インフィニティパートナーズ 三上裕之税理士事務所 - 業務内容

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再編スキームの提案だけではなく、実行支援・再編後のフォローアップまでトータルにサポートします。

適切な組織再編の実施は、グループ企業の経営効率化やM&A、事業承継などの円滑化につながります。 主な手法としては、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、現物分配、株式分配などがありますが、税制上の適格性判定は勿論、欠損金の引継・使用可否、みなし配当の発生有無等を十分に検討した上で、企業の経営目的にあった最適な手法を選ぶことが肝要です。当事務所では企業価値向上に貢献する組織再編を実現するため、目的に応じた再編スキームの提案だけでなく、実行支援・再編後の申告書の作成までご支援します。 また対外的なM&Aの実施に際しては、相手先が税務上の欠損等法人に該当する場合の検討、買収スキーム(株式購入・合併・株式交換・事業譲渡等)の構築・提案から、財務・税務デューデリジェンス業務、買収後のグループ再編に至るまで、きめ細かくサポートさせて頂きます。

複雑でわかりにくいといわれる連結納税制度について、導入に際しての障害の抽出、導入前後の納税額のシミュレーションから実際の運用までサポートします。

連結納税制度は、100%企業グループを一の納税単位として、法人税の申告納税をする制度です。株主から最適な税効率を求められる上場企業はもとより、近年では持株会社形態を採用している中堅・中小企業を中心に、連結納税を導入する法人が増加しております。また、従前では連結納税導入のネックになっていた時価評価・欠損金等の問題も税制改正を経て改善され、導入し易くなっています。 導入に際しては、大手税理士法人における上場会社の連結納税業務経験者がメリット・デメリットを十分に検討した上で、導入・実行までサポートさせて頂きます。

顧問税理士として日々の会計・税務相談・決算業務から、四半期決算対応、資金調達に関するご相談、税務調査対応に至るまで、ワンストップで幅広くサポートします。

代表者のメガバンクでの融資担当者としての経験、大手税理士法人での経験を活かし、上場企業から、ベンチャー企業、オーナー系企業、資産管理会社に至るまで、会計・税務のみならず、資金調達(ローン・エクイティ)を含めた複合的なサービスを提供させていただきます。 また、顧問税理士としての関与の他、非常勤の取締役や監査役としての経営関与、セカンドオピニオン等のご相談にも応じています。 なお、当事務所は基本的には記帳代行は行っておりませんのでご了承ください。

節税ありきの提案でなく、永続的発展にむけた「事業の承継」を第一に考え、 最適な事業承継スキームをご提案し、実行支援・実行後のフォローアップまでサポートします。

事業承継を「成功」させるためには、後継者に「最適」なタイミング・方法で承継することが重要です。特にまだ創業者等の現経営者の影響力が強いうちに、種類株式導入・持株会の導入・自社株対策・会社分割(特に後継者に兄弟がいる場合)・株式交換(グループ会社がある場合等)等を実施することで、将来のスムーズな事業承継をサポートさせて頂きます。 また、後継者が不在の場合には、同業他社との友好的なM&A等も選択肢になりますのでご相談ください。

ご生前からじっくりと時間・労力をかけて、最適な資産の遺し方について、相続税の最小化を図りながらお客様の状況に合わせてサポートします。

相続税は、生前に適切な対策を行うことで、結果として納税額が大幅に下がることがあります。 不動産や保険、資産管理会社を使った相続対策、贈与を使った相続対策、退職金等を活用した非上場株の評価引き下げ対策等、資産移転・相続対策には様々なバリエーションがあり、それらを有機的に組み合わせることで初めて有効な相続対策が可能となります。 資産移転・相続対策は、実行フェーズをにらみ、早期にプランニングを行うことが非常に重要になります。

決算業務の効率化・正確性の向上を図り、決算の早期化をサポートします。

決算早期化は、限られた経理人材の有効活用・監査コストの削減等につながります。また、昨今の働き方改革といった時代の潮流に即した動きでもあります。単体決算作業から連結精算書作成、連結CF計算書作成、開示資料の作成に至るまでの一連のプロセスの中で、ボトルネックの把握・分析を行い、その解消をサポートします。