グループ通算制度導入コンサルティング

グループ通算制度ではグループ全体計算（損益通算）を行った後、通算親法人・子法人がそれぞれ単体申告を行うことになりますが、外国税額控除や試験研究費の税額控除についてはグループ全体で控除限度額計算を行う点も特徴です。
またグループ通算制度では決算書・内訳書も含めた電子申告が必須となるため、決算書・内訳書をエクセル等で作成していた会社もそれを電子申告用のフォーマットに落とし込む必要があり、申告書の作成・レビューから電子申告までの一通りの業務をフォローさせて頂きます。